相続放棄・限定承認の判断基準
被相続人（故人）の借金と財産が混在する場合
相続では、何もしないと、プラスの財産だけでなく借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。被相続人に財産と借金が混在する場合、どのような選択肢があり、どう判断すべきか、具体的な手続きを理解して行動を起こしましょう。
ご相談件数
1000件
突破
ご相談件数
1000件
突破
ご相談件数
1000件
突破
こんなお悩み抱えていませんか？
Resolve
弁護士法人エミリアに
お任せください
お任せください
財産と借金が混在
する相続問題を解決する
被相続人に財産と借金が混在する場合、単純承認・相続放棄・限定承認という3つの選択肢があります。弁護士は相続法の専門家として、あなたの状況に合わせた最適な選択肢を提案できます。特に、相続放棄や限定承認を行う場合、原則、相続開始を知った日から3ヶ月以内という期限があるため、早めの対応が重要です。弁護士法人エミリアが解決いたします！
Case
Case
豊富な解決事例が
ございます
Case
Case
財産と借金が混在する相続とはとは
被相続人（亡くなった方）の相続では、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金やローンなどのマイナスの財産もセットで相続の対象となります。民法では、法定相続人は「相続開始を知った時から3ヶ月以内」に、①単純承認（全て引き継ぐ）、②相続放棄（全て放棄する）、③限定承認（プラスの財産の範囲内で債務を引き継ぐ）のいずれかを選ぶことができます。特に借金が財産を上回る可能性がある場合は、早急かつ正確な財産調査を行い、適切な選択をすることが重要です。
財産と借金が混在する相続の特徴
原則 3ヶ月以内の選択が必要
プラスとマイナスの財産をセットで相続する原則
財産調査が選択の重要な判断材料となる
相続人が複数いる場合、各自が別々の選択も可能
限定承認は全相続人の合意が必要
To Do
財産と借金が混在する相続への5つの対応方法
相続財産と借金
の総額を調査する
まずは被相続人の財産と借金の全容を把握しましょう。預貯金や不動産などのプラス財産と、ローンや未払い税金などのマイナス財産を調査します。調査方法としては、自宅に残された通帳や契約書類の確認、金融機関への照会、法務局での不動産登記簿謄本の取得などがあります。
Point
相続財産の調査は、適切な選択をするための重要なステップです。財産調査では、預貯金（通帳、銀行取引明細）、不動産（登記簿謄本、固定資産税納税通知書）、有価証券（証券会社の取引報告書）、生命保険（保険証券）の調査が基本です。借金の調査では、住宅ローンやカードローン（契約書、返済明細）、税金の未払い（納税通知書）、連帯保証債務（保証契約書）の確認が重要です。調査には時間がかかるため、早めに着手し、必要に応じて専門家のサポートを受けることをお勧めします。
プラス財産とマイナス財産
を比較する
収集した情報をもとに、プラス財産とマイナス財産を比較します。不動産や有価証券などは適切な評価方法で金額を算出し、総合的に判断しましょう。この比較結果が、相続の選択肢を決める重要な判断材料となります。
相続の選択肢
（単純承認・相続放棄・限定承認）を検討する
財産と借金の状況に応じて、3つの選択肢を検討します。プラス財産が明らかに多い場合は単純承認、マイナス財産が明らかに多い場合は相続放棄、判断が難しい場合は限定承認を検討しましょう。それぞれのメリット・デメリットを理解して選択することが重要です。
期限内に
必要な手続きを行う
相続放棄や限定承認を選択する場合は、相続開始を知った時から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きを行う必要があります。相続放棄申述書や限定承認申述書の作成、必要書類の収集などを計画的に進めましょう。期限を過ぎると自動的に単純承認となるため、注意が必要です。
債権者への
対応と今後の手続きを進める
選択に基づいて、債権者への対応や必要な手続きを進めます。相続放棄の場合は放棄申述受理通知書を債権者に送付し、限定承認の場合は財産目録の作成や債権者への公告を行います。単純承認の場合は、必要に応じて債権者との返済交渉を行いましょう。
Point
Point
財産と借金の相続における2つのポイント
3ヶ月の熟慮期間を有効に活用する
相続の選択は、相続開始を知った時から3ヶ月以内という限られた時間の中で行う必要があります。この期間を「熟慮期間」と呼び、相続人が相続について判断するための猶予期間とされています。この熟慮期間を有効に活用するには、まず財産調査に早急に着手することが重要です。財産と借金の全容を把握するには時間がかかりますので、発見次第リストアップし、必要に応じて金融機関や法務局での調査も並行して進めましょう。
相続放棄と限定承認の使い分け
相続放棄は、借金が明らかに財産を上回る場合や、財産調査が困難で借金の全容が把握できない場合に適しています。手続きも比較的シンプルで、相続人それぞれが個別に行えるメリットがあります。ただし、プラスの財産も一切相続できなくなるデメリットがあります。一方、限定承認は、財産と借金の金額が拮抗している場合や、特定の財産（思い入れのある不動産など）を相続したい場合に検討する価値があります。財産の範囲内でのみ債務を弁済するため、自己の財産が債務の返済に充てられることはありません。ただし、相続人全員の合意が必要で、財産目録の作成や債権者への公告など手続きが複雑というデメリットがあります。
相続放棄と限定承認の使い分け
どちらを選択するかは、財産と借金の状況だけでなく、相続人の意向や将来的な財産価値の変動可能性なども考慮して、総合的に判断することが大切です。迷った場合は、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。
Victim
財産と借金の相続に悩む人の心理
期限内の判断
に対する不安と焦り
相続の選択は3ヶ月という限られた時間の中で行わなければならず、多くの方が不安や焦りを感じます。「正確な財産調査ができるだろうか」「選択を間違えると大きな負担を背負うことになるのでは」「期限に間に合わないのでは」といった心配が生じることは自然なことです。特に借金が含まれる相続では、その不安はさらに大きくなります。
適切な選択による
安心感の獲得
財産と借金が混在する相続に適切に対応することで、将来の不安を取り除き、新たな一歩を踏み出すことができます。借金が多い場合に相続放棄を選択すれば、返済義務から解放され、経済的な負担なく生活を続けられます。限定承認を選択した場合は、財産の範囲内で債務を処理し、残りの財産を引き継ぐことができます。
Sample
Price
財産と借金の相続に関わる費用の相場
相続放棄・限定承認の一般的な費用
相続放棄や限定承認の手続きにかかる費用は、自分で行う場合と専門家に依頼する場合で大きく異なります。自分で手続きを行う場合、家庭裁判所への申述費用（収入印紙800円）、必要書類の取得費用（戸籍謄本1通450円程度、住民票300円程度）などの実費が主な費用となります。
弁護士に依頼する場合は、相続放棄であれば1人あたり5~15万円程度、複雑なケースや複数の相続人がいる場合はそれ以上がかかることもあります。限定承認は手続きが複雑なため、30万円〜が一般的です。ただし、弁護士によって料金体系は異なるため、事前に確認することが重要です。
信頼できる専門家の選び方
相続問題のサポートを依頼する専門家選びでは、まず相続放棄や限定承認の実績が豊富かどうかを確認しましょう。料金体系の透明性も重要な判断材料です。無料相談を活用して、担当者の対応や専門知識を直接評価することで、信頼性の高い専門家を見極められます。複数の専門家に相談して比較検討することをお勧めします。
FAQ
FAQ
財産と借金の相続に関するよくあるご質問
Q
相続放棄をすると、プラスの財産も全て失うことになりますか？
はい、相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も含めて、全て相続しないことになります。
例えば、被相続人の預貯金や不動産などの財産を一切受け取れなくなります。相続放棄は「初めから相続人ではなかったもの」とみなされるため、部分的な放棄はできません。
ただし、いくつか例外があります。まず、「祭祀財産」と呼ばれる位牌・墓・仏壇などは相続放棄の対象外です。また、生命保険の死亡保険金で受取人が指定されている場合は、相続財産ではなく受取人の固有財産となるため、基本的に相続放棄しても受け取ることができます。
相続放棄を検討する際は、失うプラスの財産と避けられるマイナスの財産を比較して、総合的に判断することが重要です。借金の総額が財産を大きく上回る場合には、相続放棄が適切な選択となるでしょう。
Q
相続放棄の期限（3ヶ月）を過ぎてしまった場合、どうすればよいですか？
相続放棄の期限である「相続開始を知った時から3ヶ月」を過ぎてしまった場合、
相続放棄の期限である「相続開始を知った時から3ヶ月」を過ぎてしまった場合、原則として相続放棄はできなくなり、自動的に単純承認（全ての財産と借金を引き継ぐ）となります。ただし、以下のような救済措置がある場合もあります。
- 期間伸長の申立て: 正当な理由があれば、期限を過ぎても「相続放棄申述期間伸長申立書」を家庭裁判所に提出することで、期間の延長が認められる可能性があります。例えば、相続財産の調査に時間がかかった場合や、被相続人の債務が後から発覚した場合などが該当します。
- 特別な事情による錯誤無効: 相続財産に「重大な錯誤」があった場合、単純承認の意思表示を取り消して相続放棄できる可能性があります。例えば、多額の借金の存在を全く知らずに期限を過ぎてしまった場合などが該当します。
これらの救済措置は裁判所の判断によるため、必ず認められるわけではありません。また、手続きも複雑になります。期限を過ぎてしまった場合は、早急に弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は個別の状況に応じた適切なアドバイスや、必要な法的手続きのサポートを提供してくれます。
Q
限定承認と相続放棄、どちらを選ぶべきですか？
限定承認と相続放棄のどちらを選ぶべきかは、財産と借金の状況や相続人の意向によって異なります。
選択の判断基準として以下のポイントが挙げられます。
相続放棄を検討すべき場合:
- 借金が財産を明らかに上回っている場合
- 相続財産の調査が困難で、隠れた借金がある可能性がある場合
- 財産に特別な思い入れがない場合
- 手続きをシンプルに済ませたい場合
- 他の相続人との調整が難しい場合
限定承認を検討すべき場合:
- 財産と借金の金額が拮抗している場合
- 特定の財産（例：実家の不動産）に思い入れがあり、何とか相続したい場合
- 全相続人が限定承認に合意できる場合
- 財産目録の作成など複雑な手続きに対応できる場合
- 相続財産の管理と債務の弁済の手間をかけられる場合
限定承認は「財産の範囲内でのみ債務を弁済する」という中間的な選択肢ですが、相続人全員の合意が必要で手続きも複雑です。一方、相続放棄は手続きがシンプルですが、プラスの財産も全て放棄することになります。
迷った場合は、まず徹底的な財産調査を行い、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。あなたの個別の状況に応じた最適な選択を判断するためのサポートを受けられます。