相続に関するお悩み一覧

相続人の中に行方不明者がいる場合、通常の遺産分割協議を進めることができません。

この場合は、家庭裁判所に「不在者財産管理人選任申立て」を行い、行方不明者の権利を代理する管理人を選任してもらう必要があります。選任された管理人は、行方不明者の利益を考慮しながら遺産分割協議に参加します。

この手続きには、行方不明者の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てを行い、行方不明の事実や相続財産の存在を証明する資料を提出します。手続きには数ヶ月かかることが一般的で、管理人への報酬も必要です。行方不明者が長期間現れない場合は、「失踪宣告」という手続きを経て、法的に死亡したとみなすことも可能です。これらの複雑な手続きは専門家のサポートを受けることをお勧めします。

相続人の一人が遺産分割に非協力的な場合、以下のステップで対応することをお勧めします。

まず、書面やメールで遺産分割協議への参加を正式に要請します。日時・場所を具体的に提案し、返答期限を設けることで、誠意ある対応を促します。それでも応じない場合は、内容証明郵便で正式に協議参加を求めることで、法的手続きの前段階であることを認識させることが効果的です。

それでも協力が得られない場合は、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることになります。調停は強制力があり、呼出状が裁判所から送付されるため、無視することは難しくなります。調停でも解決しない場合は審判に移行し、裁判官の判断で遺産分割が決定されます。

非協力的な相続人への対応は、感情的にならず、法的手続きに沿って粛々と進めることが重要です。弁護士に相談することで、適切な対応方法のアドバイスや具体的な手続きのサポートを受けられます。

限定承認と相続放棄のどちらを選ぶべきかは、財産と借金の状況や相続人の意向によって異なります。

親から特定の兄弟に対して行われた生前贈与は、「特別受益」として相続時に考慮されます。特別受益は、遺産分割の際に一度相続財産に持ち戻して計算し、その後で各相続人の取り分を決定する仕組みになっています。これにより、生前贈与があった兄弟の相続分が調整され、公平な分割が実現します。

特別受益として考慮される主な生前贈与には、不動産や高額な金銭、事業資金、留学費用などがあります。ただし、通常の生活費や教育費、結婚祝い金（社会通念上相当な範囲）などは特別受益には含まれないのが一般的です。

特別受益を主張する場合は、贈与の事実と金額を証明する必要があります。贈与契約書、振込記録、不動産登記簿、当時の関係者の証言などが重要な証拠となります。証拠集めが難しい場合は、弁護士に相談することで適切な調査方法や主張の仕方についてアドバイスを受けられます。生前贈与が相続に与える影響を正確に把握し、公平な遺産分割を実現しましょう。