相続に関するお悩み一覧

はい、相続放棄をすると、プラスの財産もマイナスの財産も含めて、全て相続しないことになります。

例えば、被相続人の預貯金や不動産などの財産を一切受け取れなくなります。相続放棄は「初めから相続人ではなかったもの」とみなされるため、部分的な放棄はできません。

ただし、いくつか例外があります。まず、「祭祀財産」と呼ばれる位牌・墓・仏壇などは相続放棄の対象外です。また、生命保険の死亡保険金で受取人が指定されている場合は、相続財産ではなく受取人の固有財産となるため、基本的に相続放棄しても受け取ることができます。

相続放棄を検討する際は、失うプラスの財産と避けられるマイナスの財産を比較して、総合的に判断することが重要です。借金の総額が財産を大きく上回る場合には、相続放棄が適切な選択となるでしょう。

相続放棄の期限である「相続開始を知った時から3ヶ月」を過ぎてしまった場合、

相続放棄の期限である「相続開始を知った時から3ヶ月」を過ぎてしまった場合、原則として相続放棄はできなくなり、自動的に単純承認（全ての財産と借金を引き継ぐ）となります。ただし、以下のような救済措置がある場合もあります。

1. 期間伸長の申立て: 正当な理由があれば、期限を過ぎても「相続放棄申述期間伸長申立書」を家庭裁判所に提出することで、期間の延長が認められる可能性があります。例えば、相続財産の調査に時間がかかった場合や、被相続人の債務が後から発覚した場合などが該当します。
   
2. 特別な事情による錯誤無効: 相続財産に「重大な錯誤」があった場合、単純承認の意思表示を取り消して相続放棄できる可能性があります。例えば、多額の借金の存在を全く知らずに期限を過ぎてしまった場合などが該当します。
   

これらの救済措置は裁判所の判断によるため、必ず認められるわけではありません。また、手続きも複雑になります。期限を過ぎてしまった場合は、早急に弁護士に相談することをお勧めします。弁護士は個別の状況に応じた適切なアドバイスや、必要な法的手続きのサポートを提供してくれます。

限定承認と相続放棄のどちらを選ぶべきかは、財産と借金の状況や相続人の意向によって異なります。

選択の判断基準として以下のポイントが挙げられます。
相続放棄を検討すべき場合:

• 借金が財産を明らかに上回っている場合
• 相続財産の調査が困難で、隠れた借金がある可能性がある場合
• 財産に特別な思い入れがない場合
• 手続きをシンプルに済ませたい場合
• 他の相続人との調整が難しい場合

限定承認を検討すべき場合:

• 財産と借金の金額が拮抗している場合
• 特定の財産（例：実家の不動産）に思い入れがあり、何とか相続したい場合
• 全相続人が限定承認に合意できる場合
• 財産目録の作成など複雑な手続きに対応できる場合
• 相続財産の管理と債務の弁済の手間をかけられる場合

限定承認は「財産の範囲内でのみ債務を弁済する」という中間的な選択肢ですが、相続人全員の合意が必要で手続きも複雑です。一方、相続放棄は手続きがシンプルですが、プラスの財産も全て放棄することになります。

迷った場合は、まず徹底的な財産調査を行い、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。あなたの個別の状況に応じた最適な選択を判断するためのサポートを受けられます。